【2024年度】公務員のボーナス(期末手当/勤勉手当)はどう決まる?計算式などを元公務員が解説

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記事タイトル:公務員のボーナスはどう決まる?
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悩める人

6月になると公務員のボーナスの話題が出るが、どうやって決まっているのだろうか

悩める人

公務員のボーナスが増えるニュースがあったけど、どのように決められているのかな

ボーナスの時期になると大体ニュースになるのが公務員のボーナスです。

基本年功序列で横並びなイメージがありますが、公務員のボーナスの支給額はどのように決められているのでしょうか。

今回は、公務員のボーナスについて、元公務員の私が解説したいと思います。

目次

公務員のボーナスは「期末手当」と「勤勉手当」の2つ

公務員のボーナスは「期末手当」と「勤勉手当」の2種類の手当てから構成されています。

この手当ての計算式に支給率(支給月数)が含まれており、民間企業のボーナスの支給割合を踏まえて、適正かどうかのチェックや見直しが毎年行われています。

くぼち

今年の人事院勧告では、国家公務員のボーナスの支給月数が期末手当、勤勉手当共に0.05月分引き上げられて、年間4.50月分から4.60月分になることが決まりましたね。


2024年度の人事院勧告が気になる方は、人事院のページをご覧ください。

公務員のボーナスはいつ?支給時期は6月と12月の2回

国家公務員のボーナス支給日は夏季が6月30日、冬季が12月10日と、人事院規則で定められています。

参考:「人事院規則九―四〇第十四条|e-Gov 法令検索」

一方、地方公務員の場合はそれぞれの自治体によって支給日が異なります。

ただし、そのほとんどが国家公務員に準じて支給されるため、同日またはその前後に支給されることが多いです。

例えば、東京都も「職員の期末手当に関する規則」にて、支給日が6月30日と12月10日に定められています。

公務員のボーナスの具体的な計算方法

公務員のボーナスの支給額は、月給の◯ヶ月分などと単純な計算方法で算定されるわけではありません。

というのも、月給にも諸手当が含まれていますが、ボーナスの算定にも諸手当が絡んでくるからです。

具体的な算定方法を見ていきましょう。内容は令和6年度4月の人事院資料を参考にしています。

期末手当の算定方法

期末手当の算定方法は下図のとおりです。

いろいろな用語が出てきますが、それぞれ見ていきましょう。

用語の説明

①俸給:俸給表で定められる職務の級と号俸に応じた月給俸給月額

②専門スタッフ職調整手当:特に専門性の高い業務に従事する職員の手当(①の10%)

③扶養手当:扶養親族のある職員に支給される手当(6,500〜10,000円程度)

④地域手当:民間賃金の高い地域に勤務する場合に支給される手当(①②③の月額×3〜20%)

⑤役職段階別加算額:役職に応じた加算額(①②④の月額×5〜20%)

⑥管理職加算額:管理職に加算される額(①の10〜15%)

⑦期別支給割合:民間賃金を考慮した支給月数R6年度一般職員は1.225ヶ月

⑧在職期間別割合:ボーナス基準日の6ヶ月以内の在職期間に応じた割合(30~100%)

①俸給はいわゆる基本給に相当する部分です。

公務員の場合は法令等で職員の給料が定まっているため、簡単に調べることができます。

⑦期別支給割合は前述したとおり、人事院勧告で毎年見直される部分です。

⑧在職期間別割合は在職期間に応じて4段階あります(下表参照)。

在職期間割合
6ヶ月100/100
5ヶ月以上6ヶ月未満80/100
3ヶ月以上5ヶ月未満60/100
3ヶ月未満30/100
在職期間別割合
出典:国家公務員の諸手当の概要

勤勉手当の算定方法

次に勤勉手当を見ていきます。

新しい用語は、⑨期間率と、⑩成績率ですね。

用語の説明

⑨期間率:ボーナス基準日の6ヶ月以内の勤務期間に応じた割合(0〜100%)

⑩成績率:勤務成績に応じた割合(支給月数に相当、R6年度一般職員は0.9~2.05ヶ月平均は1.025ヶ月


⑨期間率は下表の通りです。14段階に分けられていて、短期的な休暇にも優しい制度ですね。

勤務期間期間率
6ヶ月100/100
5ヶ月15日以上6ヶ月未満95/100
5ヶ月以上5ヶ月15日未満90/100
4ヶ月15日以上5ヶ月未満80/100
4ヶ月以上4ヶ月15日未満70/100
3ヶ月15日以上4ヶ月未満60/100
3ヶ月以上3ヶ月15日未満50/100
2ヶ月15日以上3ヶ月未満40/100
2ヶ月以上2ヶ月15日未満30/100
1ヶ月15日以上2ヶ月未満20/100
1ヶ月以上1ヶ月15日未満15/100
15日以上1ヶ月未満10/100
15日未満5/100
00
期間率
出典:人事院規則九―四〇(期末手当及び勤勉手当)第十条 別表第二

⑩成績率は以下の通りです。管理職以上になると成績率が上がりますね。

なお、人事院規則では百分率表記ですが、制度の概要資料などでは支給月数で表記しているようです。

成績区分一般職員特定管理職員(本府省課長等)
特に優秀121.5%以上 205%以下145.5%以上 245%以下
優秀110%以上 121.5%未満131%以上 145.5%以下
良好98.5%118.5%
良好でない90%以下109%以下
成績率(令和6年度)
出典:国家公務員の諸手当の概要
くぼち

令和6年8月の人事院勧告では、成績率(支給月数)のMAXが2.05ヶ月から3.15ヶ月になるみたいですね。公務員志望者が増加するか見ものです。

参考:国家公務員一般職の1年目のボーナスを計算

では、確認した計算式を用いて国家公務員一般職のボーナスを算定してみます。

大卒1年目の職員を想定し、条件は以下にしてみました。

前提条件

①俸給:大卒なので1級25号俸で196,200円

②専門スタッフ職調整手当:非該当のため0

③扶養手当:扶養親族なしとして0円

④地域手当:本省勤務として俸給の20%、39,240円

⑤役職段階別加算額:非該当のため0円

⑥管理職加算額:非該当のため0円

⑦期別支給割合:122.5%R6年度)

⑧在職期間別割合:(夏)3ヶ月未満のため30%、(冬)100%

⑨期間率:(夏)2ヶ月以上2ヶ月15日未満のため30%、(冬)100%

⑩成績率:(夏)(冬)平均値の102.5%(R6年度)

それではまずは夏のボーナスから計算してみます。


夏(支給日6月30日)のボーナス

期末手当

(①俸給196,200+④地域手当39,240)×⑦期別支給割合1.225×⑧在職期間別割合0.3≒86,524

勤勉手当

(①俸給196,200+④地域手当39,240)×⑨期間率0.3×⑩1.025≒72,398円

夏のボーナスの合計158,922円

夏のボーナスの基準日は6/1なので、4/1採用だと在職期間は2ヶ月になります。

そのため、通常もらえる額の3割程度になってしまいますね。

一方で冬のボーナスはどうでしょうか。


冬(支給日12月10日)のボーナス

期末手当

(①俸給196,200+④地域手当39,240)×⑦期別支給割合1.225×⑧在職期間別割合1.0=288,414円

勤勉手当

(①俸給196,200+④地域手当39,240)×⑨期間率1.0×⑩1.025=241,326円

冬のボーナスの合計529,740円


夏に比べるとかなりボーナス感がありますよね。

国家公務員一般職の大卒1年目のボーナスは夏冬合わせて688,662円になります。

本記事では国家公務員のボーナスを対象にしましたが、地方自治体の多くが人事院の規則や給与勧告にならって条例等を定めているため、基本的な計算式はほぼ同じになります。

ただし、手当の名称や割合等については自治体によって異なりますので、計算の際はご注意ください。

まとめ

公務員のボーナスについて、支給時期や計算方法などについて解説しました。

公務員のボーナスは「期末手当」と「勤勉手当」の2種類で構成されていて、それぞれ計算式が違いましたね。

自治体によって割合が異なるので、どの自治体が高いのかを調べてみるのも面白いかもしれません。

くぼち

私は公務員だった時、ボーナスはいつももらっている月給の2倍とちょっとくらいにしか考えていませんでしたが、実は複雑な計算式で算定されていんですね。

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この記事を書いた人

・地方公務員時代にIT系の資格を取得し、30代で民間企業(ITコンサル)に転職
・20代、30代で共に転職活動を経験し、内定獲得
・IPAプロジェクトマネージャ、G検定、IoTシステム技術検定上級などIT系資格ホルダー

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