新卒で公務員を目指しても後悔しないだろうか
売り手市場の今、最初のキャリアは公務員じゃなくて民間企業の方がいいかも
公務員一本に決めきれない大学生のみなさんはこういった悩みをお持ちではないでしょうか。
公務員を目指そうと思ったら、民間就職する友達を尻目に、大学の勉強とは別に公務員試験の勉強をしなければなりません。
そういったことを考えると、新卒で公務員はもったいないかもと思うのは当然です。
本記事では、民間企業と公務員のどちらも受けて、結果公務員を選択し、公務員生活を経て転職した私の経験談から、新卒で公務員を目指す前に考えるべき視点3選を解説します。
本記事を読めば、公務員を受けるべきかどうか、大きな視野で見つめ直すことができるようになります。
公務員になるために新卒カードを切るのはもったいない
結論、公務員になるために新卒カードを切るのはもったいないと思います。
その理由、すなわち、目指す前に考えるべき視点は、次の3つになります。
- 新卒でなくても公務員になれる
- 公務員試験の勉強に多大な時間を割かなければならない
- 将来公務員以外の選択を取りづらい
それぞれ具体的に解説します。
新卒でなくても公務員になれる
公務員になるには公務員試験に合格する必要がありますが、受験資格は年齢だけです。
試験は公平公正に行われ、「新卒かどうか」、「年齢が高い」などの要素は考慮されません。
つまり、試験の成績が良ければ、公務員にはなれるので、新卒である必要はないのです。
実際、私の同期でも司法試験三振の27歳など、既卒25歳以上の方はザラにいました。
私は入庁時24歳だったのですが、逆に若く思えたほどです。
また、最近は民間転職者を採用する自治体も増えてきており、30歳以上でも中途採用枠で公務員になれるようになってきました。
少子化が続く日本では、この傾向はますます強くなると思います。
このように考えると、公務員は新卒でならなくても、目指せるチャンスがあります。
一方、日系の大企業はいまだに新卒の方が有利に働く場合があります。
これは、転職サイト等で有名ホワイト大企業がほとんど求人を出さないことからわかります。
そういった企業に中途で入るのは至難の業でしょう。
新卒カードは人生一度きりですから、有利に働く方に使った方がいいですよね。
公務員試験の勉強に多大な時間を割かなければならない
公務員になろうと思ったら試験は避けて通れないわけですが、一般的にはこの試験に1000時間程度と多くの時間を費やして勉強しなければなりません。
例えば、都道府県庁の行政職であれば、一般知能と一般知識を問う教養試験に加え、経済学や行政学、憲法、民法といった専門試験も学習する必要があります。その上、論述試験(小論文)と面接もあります。
特に専門試験は、法学部や経済学部であればアドバンテージがありますが、それ以外の学部の方は一から勉強することがあり、かなり苦戦を強いられると思います。
私もそれ以外の学部出身だったため、予備校に通って一から学習しましたが、法学部生や経済学部生は負担が少なそうで羨ましく思っていました。
また、面接は人物重視の傾向も強まっていることから、いわゆるガクチカ(学生時代に力を入れたこと)にも気を配る必要があります。
こういったことから、公務員を目指そうとする人は大学1年や2年から意識し始めたりするため、大学生活の多くを試験勉強に当てなければなりません。
人生で最も楽しい大学生活において、友達が学生生活を謳歌しているのを尻目に、勉強する気概を持てるでしょうか。
将来、公務員以外の選択を取りづらい
一旦公務員になってしまうと、あれほど勉強してやっと公務員になれたのだから、辞めるわけにはいかないと考えがちになってしまいます。
それはなぜかというと、すでに支払ったコスト(勉強時間、大学生活、予備校代etc)に気を取られて、合理的な判断ができなくなる(サンクコスト効果)からです。
公務員が合わないな、辞めたいなと思っても、せっかくなったのだからと、自分の気持ちに蓋をしてしまうのです。
その上、公務員として経験年数が経てば経つほど、民間企業で求められる人物像やスキルとの乖離が起きてしまい、ますます抜け出せなくなってしまいます。
特に新卒で民間企業も調べずに公務員になった場合は、視野が狭くなっている可能性があり、こういった傾向が見られるでしょう。
まとめ
以上、新卒で公務員を目指す前に考えるべき視点3選について説明しました。
- 新卒でなくても公務員になれる
- 公務員試験の勉強に多大な時間を割かなければならない
- 将来公務員以外の選択を取りづらい
公務員になれるチャンスは何度もありますが、大学生活と新卒カードは1回きりです。
本記事が納得のいく選択をするための一助となれば幸いです。
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